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京都府南部地域の中核公立病院として、良質な医療を提供し住民の健康維持・増進を図る
一、説明を受ける権利
一、治療を選択する権利
一、情報を知る権利
一、個人情報の保護を受ける権利
一、自分の健康情報を正確に提供する責務
一、説明を理解するまで問う責務
一、病院での規則に従う責務
医療おいては、患者さんと医療者が対等な関係で、お互いの信頼
に根ざしたパートナーシップ（対等な協力関係）を持つことが重要
です。
そのために、当病院では以下のことを実践しています。同時に患者
さんへのお願いもあります。
患者さんの権利と責務に掲げられている説明を受ける権利、治療を
選択する権利を保証するために以下の取り組みを行っております。
私たちは、患者さんが受ける医療（検査、手術等の治療）の情報に
ついて、必ず事前に正確に患者さんに説明し同意を得ます。（説明と
同意：インフォームド・コンセント）そうすることによって、患者さんと
医療者相互の信頼に基づくより良い医療を提供できると考えてい
ます。
患者さん自身が受ける診断や治療法について、より良く理解し、納
得していただくために、他の医療機関の医師の意見を聞く機会を提
供します。（セカンド・オピニオン制度）
セカンド・オピニオンを希望される方は、診察室で直接主治医に依
頼されるか、外来受付窓口に申し出ていただき、所定の手順に従っ
てください。
お名前を確認させていただきます
点滴をする時や飲み薬を渡す時、手術や検査の時に
は名前をフルネームでお呼びして確認させて頂き
ますが、再確認の為ご自身でもお名前を告げてくだ
さい。
入院時に、患者さんを間違えないようにするため、
名前入りのリストバンドをつけさせて頂きます。
その他病室入り口に名前を掲示して欲しくない方、
または面会者で会いたくない方がおられる場合は、
看護師にご相談ください。
感染予防にご協力ください
医療従事者は、院内感染防止マニュアルに従って医療
行為をしています。手洗い・手の消毒や、マスクの着
用にご協力ください。また、乳幼児を連れての面会は、
ご遠慮ください。
転倒・転落にご注意ください
転倒・転落は、一瞬の油断から起きます。転倒・転落
の危険性が高いときには、家族の方に付き添いなどの
協力をお願いすることもあります。
体調の変化をお知らせください
薬の副作用や病状の変化が感じられたときには、必ず
医師、看護師、薬剤師にご相談ください。また、アレ
ルギーの可能性のあるものについては必ずお伝えく
ださい。
お気軽にご相談ください
不安・不明・不満なことで相談したいときには、医師・
看護師または受付窓口の職員にお声をかけて下さい。
担当職員が応対します。福祉を含めた経済的な問題、
他施設の紹介についてもお気軽にご相談ください。
入院の皆さんにも医療に参加していただき、安全をよ
り強固なものにしたいと思いますのでご協力をお願
いいたします。
患者さんと協力してより良い医療を目指したいと考えております。
お困りの点、お気づきの点などがございましたら医療相談室へお越
し下さい。院内に設置している「ふれあい箱」をご利用頂くか、最
寄りの職員に直接お話しください。
医療行為の実施にあたり、医師が事前に充分な説明を行い、患者さんにその
内容を理解していただき、同意のもとで治療方針を進め、ご本人・ご家族と
医療者相互の信頼に基づく最善の医療を提供できるよう努めます。
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病院の透明・真実・誠実性を広報し、地域中核病院としての役割が担えるよう活動する。
医療の透明性を高め、住民からより高い信頼を得るとともに、安全で質の高い医療の提供を行なうため、本院で発生した医療事故について公表基準を定める。
原則として、下記の項目とし、患者さま側の承諾を得た内容とする。
医療事故の発生後、事実関係を調査しできるだけ速やかに行なうことを原則とする。
公表は、原則として当院ホームページ上に掲載する。
必要時は、個人情報保護に留意し、報道機関への資料を提供する。
附則 この基準は、平成20年4月1日から適用する。
（日本医療評価機構の公表基準参照）
医療情報システムの構築と円滑な運用を通して、質の高い医療を提供する
当委員会は、当初IT準備委員会として発足し、平成18年5月の電子カルテを中核とする医療情報システムの稼動準備を行っていました。医療情報システム稼動後、IT運営委員会という現在の名称に変更し、2ヶ月に1回の定期的な会議を基盤に活動しています。
今日では、電子カルテシステムが稼動している病院も徐々に増加してきましたが、その内容・電子化の程度は様々です。当院では、診療録ばかりでなく、画像・生理検査のデータをはじめとするすべての部門のデータを電子化しており（例：診療録、看護記録、熱型表、紹介状、血液、細菌、病理、心電図、呼吸機能、超音波、内視鏡、CT、MRI、一般撮影、消化管造影、血管造影、薬剤、リハビリ記録など）、これらのデータが、各部署に配置された200台の端末から、瞬時に参照可能です。特に、64列CTを用いた高精細画像・3次元画像が、病院内のどこからでも参照可能なシステムは、一般診療のみならず、救急、術前・術中の正確な診断に威力を発揮しています。
このように、医療情報を電子化するメリットは、単なる業務の効率化ではなく、全職員による高度な情報の共有化を通した診療レベルの向上にあります。今後も血管造影検査の動画配信や完全フィルムレス運用、院内でのインターネットによる情報交換が可能なシステムの構築が予定されています。当委員会が中心となって、より完全なシステムを目指し、企画立案、円滑な運用にむけた取り組みを継続していきます。
栄養管理の充実を図り、安全で良質な病院食の提供に努める。
患者の栄養管理、病院食の衛生管理、その他給食全般に関することを検討し、医療の向上を図る。
院長、事務局長、小児科部長、医師2名、事務局総務担当リーダー、医事課長、看護部長、看護師長、言語聴覚士、栄養管理室長、管理栄養士、給食委託業者栄養士を委員とし、毎月1回の開催を定例とし下記内容の活動を行っている。
患者様の安全を最優先に考え、良質な医療を提供することを目的に活動しています。
部会は医師、看護師、医療技術職、事務職員など20名の部員で構成され、月2回の定例部会を開催しています。
活動内容としては、医療安全対策委員会に、ヒヤリハット事例の分析並びに予防策の検討と提言を行い、看護部のセフテイ委員会と連携をもって事故予防活動に邁進しています。
平成19年度は、（1）ヒヤリハット事例の分析、予防策の検討 （2）事例の共有と広報活動を目標に掲げて、定期的な広報紙発行と、事例の分析・検討を行っています。さらに院内ラウンドにより、事故予防策の活用の把握と、組織全体の医療安全への取り組みの啓蒙を発信しています。
医療人として必要な基本姿勢・態度を備え、将来の希望分野にかかわらず、医学・医療の社会的役割を認識していただく。一般的診療において頻回に遭遇しうる負傷・疾病を中心に、適切な対処が出来るよう基本的な診療能力を堅実に習得して頂く。
地域住民の医学知識および健康意識の向上を目指しています。また、職員の学習意欲を高揚し、より高度な医療知識・技術が習得できるよう勤めています。
第1回：妊娠・出産そして子育てのために
第2回：ご婦人の癌にご用心（11月9日）
※その他、当院はDPC（包括医療）申請中のため、その講習や演奏会・クリスマス会などを企画しています。
12月1日：医師・看護師・技師・薬剤師・事務職など各部門より今年は15題の演題がありました。
材育成計画の一環として、奨学資金支給要綱（別表示）を設け、一定の審査ののち奨学資金・講習授業料・交通費などを支給しています。
※H19年度の主なものは；WOC看護認定看護師研修・透析療法従事職員研修・ボバース概念に基ずく成人片麻痺講習・認定看護管理者制度ファーストレベル教育・感染管理認定看護師教育課程・透析機器研修・医療安全管理者要請研修
H19年度（12月末まで）は、28名のべ60回（国際学会を含む）の学会出張について、参加費・交通費・宿泊費をほぼ助成しております。
褥瘡は、かつてはあまり関心を持たれることもなく、皮膚科や外科系の一部の医師がたずさわっているだけでした。そして、寝たきり患者では必ずといって褥瘡が生じていました。しかし、近年になり褥瘡の治療方法が急速に発達してきましたが、それと同時に、褥瘡の予防、早期発見についての意識が高まってきています。そして、一部の者が関心をもつのではなく、チーム医療によって褥瘡を克服（すなわちゼロに近づける）することが可能と考えられるようになってきています。
褥瘡対策委員会を編成し褥瘡の予防、早期発見に努めています。
当院の褥瘡対策委員会の構成は内科系・外科系医師、各病棟の看護師、栄養士、事務職員から成ります。
患者さんが入院すると褥瘡のリスク評価を行い、褥瘡にならないように予防を検討します。 また、褥瘡を持つ患者さんが入院した時や、入院後に褥瘡が発生した時には適切なケアや処置を行って、褥瘡が治癒するよう努めています。さらに、専属の外科系医師、内科系医師が週一回褥瘡回診をしています。 これらの取り組みによって、病棟スタッフ一人一人が褥瘡に対する意識が上がり、褥瘡の発生はこの数年で著しく減っています。
地域に対しては褥瘡研究会を開いています。地域の医療スタッフの褥瘡に対する理解を深め、在宅や施設における褥瘡が減少すればと考えております。
6000人以上の命を奪った阪神淡路大震災の教訓を生かすべく、平成9年3月21日に当病院は京都府から京都府南部医療圏における災害拠点病院に指定された。大規模災害があった場合、残存する設備を活用し、できるかぎりの医療を提供する使命がある。
防災管理業務の適正な運営のために、当委員会は、
年1回院内における防災訓練および災害教育講義を実施し、また地域外への医療派遣に対応できるよう、京都府が行う防災訓練に医療チームが参加している。医療派遣においては、厚生労働省の認めた DMAT という、災害時に専門的な対応を担うチームが1つ結成されました。
医療事故を防止し、安全かつ適切な医療の提供体制を確立するために設置されています。
| 部 門 | 職 名 |
|---|---|
| 診療部門 | 中埜 院長、副院長、部長 |
| 看護部門 | 看護部長、看護師長 |
| 技術部門 | 薬剤部長、臨床検査科課長、放射線科課長、リハビリテーション科課長 |
| 事務部門 | 事務部長、医事課長 |
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