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患者様の個人情報の取り扱いに関するお知らせ

患者様の個人情報の取り扱いに関するお知らせ

当院では、患者様の個人情報については下記の目的に利用し、その取り扱いには万全の体制で取り組んでいます。

院内での利用

1. 患者様に提供する医療サービス
2. 医療保険事務
3. 入退院等の病棟管理
4. 会計・経理
5. 医療事故等の報告
6. 当該患者様への医療サービスの向上
7. 院内医療実習への協力
8. 医療の質の向上を目的とした院内症例研究
9. その他、患者様に係る管理運営業務

院外への情報提供としての利用

1. 他の病院、診療所、助産院、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者などとの連携
2. 他の医療機関等からの照会への回答
3. 患者様の診療等のため、外部医師等の意見・助言を求める場合
4. 検体検査業務等の業務委託
5. ご家族等への病状説明
6. 保険事務の委託
7. 審査支払機関へのレセプトの提出
8. 審査支払機関または保険者からの照会への回答
9. 事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
10. 医療賠償責任保険等に係わる、医療に関する専門の団体や保険会社等への相談または届出等
11. その他、患者様への医療保険事務に関する利用

研修情報の公開(オプトアウト)について

令和3年5月7日

通常、倫所研究を実施する際には、文書もしくは口頭で説明・同意を行い実施をします。臨床研究のうち、患者さまへの侵襲や介入もなく診療情報等の情報のみを用いた研究や、余った検体のみを用いるような研究については、国が定めた指針に基づき「対象となる患者さまのお一人ずつから直接同意を得る必要はありません」が、研究の目的を含めて、研究の実施についての情報を公開し、さらに拒否の機会を保障することが必要とされております。
このような手法を「オプトアウト」と言います。オプトアウトを用いた臨床研究は下記の通りです。なお、研究への協力を希望されない場合は、下記文書内に記載されている各研究の担当者までお知らせください。

京都山城総合医療センターで実施中のオプトアウトを用いた臨床研究

部門 研究課題名
糖尿病内科 心筋梗塞になっても喫煙をやめられない因子の検討

泌尿器科 前立腺癌の薬物療法の有効性評価に関する検討

脳神経内科 新型コロナウイルス感染症に脳卒中を発症した患者の臨床的特徴を明らかにする研究

呼吸器外科 当院における肺癌診療の現状と治療成績に関する検討

呼吸器外科 当院における呼吸器外科診療の現状と治療成績に関する検討

糖尿病内科 糖尿病患者における新たな虚血性心疾患予測因子の検討

糖尿病内科 1型糖尿病の発症機序の違いにおける臨床経過の相違についての検討

消化器内科 H pylori感染胃炎に対する除菌療法成功後症例の長期観察による胃癌発生率の検討

呼吸器外科 進展型小細胞肺癌の2次治療薬としてのアムルビシンの効果と安全性に関する後ろ向き観察研究

糖尿病内科 糖尿病入院患者における脂肪肝の評価

糖尿病内科 ASOにおける虚血性心疾患合併症患者の特徴

糖尿病内科 COVID19感染患者と喫煙の関係

麻酔科 3年間における当院救急外来において見つかった菌血症患者の臨床的検討

消化器内科 消化器内視鏡に関連した偶発症の全国調査

消化器内科 内科系「医療技術負荷度調査」

看護部 妊婦高血圧症症候群褥婦の産後の健康動向に関する研究

消化器内科 膵腫瘍に対する超音波内視鏡下穿刺吸引生検(EUS-FNA)後の穿刺経路腫瘍細胞播種(Needle tract seeding)の前向き全国調査

その他の利用

1. 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
2. 外部監査機関への情報提供

  • 上記のうち、他の医療機関等への情報提供についても同意しがたい事項がある場合には、その旨を担当窓口までお申し出ください。
  • お申し出がないものについては、同意していただいたものとして取り扱わせていただきます。
  • これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更をすることができます。

京都山城総合医療センター 院長

情報セキュリティ基本方針宣言書

 今日、インターネットをはじめとする情報通信ネットワークや情報システムの利用は生活、経済、社会のあらゆる面で拡大している。一方で、個人情報の漏えい、不正アクセスや新たな攻撃手法による情報資産の破壊・改ざん、操作ミス等によるシステム障害等が後を絶たない。また、自然災害によるシステム障害や、パンデミック等による人員不足に起因するシステム運用の機能不全にも備える必要がある。
 本組合は、地域住民の医療・介護情報などを取り扱っている。また、電子化が進み、多くの業務が情報システムやネットワークに依存している。したがって、これらの情報資産を様々な脅威から防御することは、地域住民の権利、利益を守るためにも、また、医療の安定的、継続的な運営のためにも必要不可欠である。ひいては、地域全体の情報セキュリティ基盤を強化していく役割も認識すべきである。
 これらの状況を鑑み、本組合における情報資産に対する安全対策を推進し、地域住民からの信頼を確保し、さらに地域に貢献するため、以下に積極的に取り組むことを宣言する。

(1) 情報セキュリティ対策に取り組むための組合全体の体制を確立する。

(2) 本組合の保有する情報資産を適正に管理する。

(3) 情報セキュリティ対策の重要性を認識させ、当該対策を適正に実施するために、職員等に対して必要な教育を実施する。

(4) 京都山城総合医療センターにおいて、情報セキュリティインシデントが発生した場合又はその予兆があった場合に速やかに対応するため、医療情報システム部門事業継続計画を定める。

(5) 情報セキュリティ対策の実施状況の監査及び自己点検等を通して、定期的に対策の見直しを実施する。

(6) 全ての職員等は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリティ基本方針を遵守する。

(7) 地域全体の情報セキュリティの基盤を強化するため、地域における広報啓発や注意喚起、官民の連携・協力等に積極的に貢献する。



令和8年3月31日 国民健康保険山城病院組合 管理者

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